Woke

2010年代以降、性差別などの社会的不平等に関する幅広い概念が含まれるようになり、白人特権やアフリカ系アメリカ人に対する奴隷制の賠償など、アメリカ合衆国におけるアイデンティティ政治や社会正義を含む左翼思想の省略形としても使用されてきた。

クーリエ・ジャポンは、「woke」を批判した際の報道で「お目覚め」と表現している^[2]。また、主張・活動内容から批判的な意味合いでポリティカル・コレクトネスの日本語略称である「ポリコレ」が同義語として用いられることが多い。

2010年代半ば以降は、「社会に対して高い意識を持つ」という意味から、表面的なポリティカル・コレクトネス的な影響を与える人々、価値観を押しつける意識高い系というネガティブな意味で使われるようになった。この意味では、特に気候変動対策を訴えながらプライベートジェットに乗るダブルスタンダードなセレブ、気候変動対策やブラック・ライヴズ・マター（BLM）等の人種差別問題に寄付する一方で租税回避や過酷な労働環境を維持し、外国人労働者を流入させ賃金の上昇を抑えているAmazonなどの企業があげられ、このような体制は「woke資本主義」とも呼ばれる^[3][4]。

「stay woke」（ウォークでいよう）というフレーズは、1930年代までに黒人英語で登場した。一部の文脈では、アフリカ系アメリカ人に影響を与える社会的および政治的問題の概念に言及している。このフレーズは、レッドベリーによって、後にエリカ・バドゥによって発声された。2014年にミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウン射殺事件が発生した後、このフレーズは、アフリカ系アメリカ人に対する警察による銃撃についての意識を高めようとしているBLMの活動家によって広められ、SNSで使われ出して流行した^[5]。主にミレニアル世代に関連するこの用語は国際的に広まり、2017年にオックスフォード英語辞典に追加された。

2020年までに、いくつかの西側諸国の政治の中道派と右翼の一部は、「排他的」「大げさ」「パフォーマンス的」「不誠実」と見なされる様々な進歩的な左派の運動やイデオロギーに対する侮辱として、しばしば皮肉な方法で、「woke」という用語を使用した。また、一部の評論家は「アイデンティティと人種を含む政治思想を推進する人々を否定的に描写する不快な用語である」と考えるようになった。2021年までに、wokeは蔑称としてほぼ独占的に使用されるようになり、この言葉は軽蔑的な文脈で最も顕著に使用されている^[6][7]。

北朝鮮から脱北し、韓国の大学からコロンビア大学に編入した人権活動家のパク・ヨンミは、コロンビア大学に広がるウォーク文化には北朝鮮との類似が見られると述べている。彼女は学内が「反西洋的な感情と集合的罪悪感、息苦しいほどのポリティカル・コレクトネス」で溢れていたと述べ、例として、ジェイン・オースティンの著書が好きだと述べた際に、担当者に「植民地主義的なマインドセットの作家のひとりだってわかってる？　彼らは差別主義者でレイシスト」と言われたと述べている。彼女は、学内では「思想の検閲」が蔓延しており、「人々は自発的にお互いを検閲し、沈黙させ合っている」「皆が同時にひとつのイデオロギーに夢中」になっていると述べている^[8]。

「ウォーク」の間ではキャンセル・カルチャーやコールアウト・カルチャーなどが広がっており、自己を絶対的な正義とし、異論を許せず、異なる意見の者・気に食わない表現（者）を排除している。2019年には民主党バラク・オバマ元大統領も懸念を表明した^[9][10]。彼は、「ウォーク」は若者の間に広がっている欲望だと表現し、「自分は決して妥協しないという態度、自分は常に政治的にウォークだという思い込みは、早々に忘れるべき」と述べている。キャンセル・カルチャーは「ウォーク」だと自分を示したいために起こっているとし、「こんなやり方で世の中を変えることなどできない。そうやって気に入らないものに石を投げつけているだけなら成功には程遠い」と批判している。他者を徹底的に批判する現代の風潮も非難している^[11]。アメリカの大学はウォーク・カルチャーの中心になっている。アメリカでは言論の自由が抑圧されており、社会問題など主流とされているものと異なる意見の表明自体が困難になっており、学問分野でさえもアカデミア本来の「真実の追求」という存在理念に相反している状態となっており、社会正義で事前に「正しい意見」が勝手に決定され、意見の多様性を奪われている^[9]。モーリー・ロバートソンは、アンダーグラウンド・コミックス運動の中心人物であったロバート・クラムまでもが「表現が不快」という理由だけで「キャンセル対象」とされ、撤去されたり、彼を貶める発言が笑いの種にされたことに驚愕している^[10]。

ジェフ・ベゾスなどのウォークなグローバル企業、富裕層、エリート層などの上流階級が気候変動対策のために国家の政府が気候変動対策のために投じた資金とほぼ同程度の巨額の寄付を行う一方で租税法の抜け穴を巧みに利用して租税回避する、BLM、LGBTQ活動者を支援する一方、労働者を過酷な環境で酷使し、貧困国の移民労働者受け入れにより賃上げを阻止するなど公共の利益を重視しているかに見える活動は、彼らの経済的な利益を守りさらには殖やすための策略であり、彼らが投資・支援を条件に要求を押し通すことにより公共の利益を実現するのは民主的に選ばれ、国民に対して説明責任を持つ政府ではなくなり、結果、富裕者層による金権政治と化しており、労働者階級が人数の多さを背景に発言権を持っていた大衆参加政党、議会、労働組合、草の根の宗教団体や市民団体といった主要な機関は壊滅するか弱体化して発言力を失い^[12]、平等や自由、市民の議論を重視する民主主義の伝統はグローバル企業、富裕層、エリート層の声に圧倒されるようになるため民主主義が機能しなくなっているという指摘もあり、そのような体制は「ウォーク資本主義」とも呼ばれる^[13][4]。

一方で「RedPillBlack」や「#WokeAway」といったリベラル派がwokeとの決別を主張する運動が広がっている。前者のリーダーは黒人女性のキャンディス・オーウェンズ、後者のリーダーはゲイ男性のブランドン・ストラカであるなど、woke主張者が救済対象とする社会的少数者からの意思表示も目立つ^[14]。

アメリカの作家ジョン・リンゴーの言葉であり、英語圏のナード界隈でネットミームとなっている言葉に「Get woke, go broke」がある。「目覚めた、破産した」という意味であり、クリエイティブな企業が「woke」的価値観に組織的に傾倒してしまうのは作品の（真の意味での）多様性を失うだけではなく、経済的な意味でも破滅をもたらすということを説いており、業界の衰退が危惧されている^[要出典]。

保守系のウェブメディアザ・フェデラリスト（英語版）^[15]は、wokeを主張する人々は、エンターテインメント作品に「wokeでない」と言い掛かりをつけることはあっても、彼らの言うことを聞いて「修正された」作品^{[注 1]}の消費者になることは無いと主張している。また、それらのタイトルは本来のファン達に離れられ、収益が下がっていると主張している^[19]。実際、スーパーマンの息子をバイセクシャルに設定した Superman: Son of Kal-El 誌は一部から敵意が寄せられており、出版社や作者には殺害予告さえ向けられた^[20]。作者トム・キング（英語版）は、同誌がGoing woke and broke（→woke路線のせいで潰れた）という報道に対し、同誌第16号がAmazonのセールスランキングで首位を占めた事実を挙げて反論している^[21]。

企業がwokeに注力する理由の一つに企業に対する投融資に際して環境・社会・企業統治の視点から企業を評価・選別する「ESG原則」があるとされ、反ESGの動きも存在する^[22]。

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