PayPayカード
PayPayカード株式会社（ペイペイカード）は、日本の金融業を営むクレジットカード会社。現在は、PayPayの完全子会社である。2021年にワイジェイカード株式会社から現社名に変更した。2023年3月末時点での有効会員数は1,000万人を超えている[1]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒102-8422 |
| 本店所在地 | 〒102-8422 東京都千代田区紀尾井町1番3号 |
| 設立 | 2014年7月8日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 7290001067061 |
| 事業内容 | クレジット、カードローン、 信用保証業務、他 |
| 代表者 | 谷田智昭（代表取締役社長） 和田充宏（代表取締役） |
| 資本金 | 1億円（2021年3月現在） |
| 発行済株式総数 | 3,120株（2021年3月31日現在） |
| 売上高 | 428億400万円 （2021年3月末実績） |
| 営業利益 | 58億4,100万円 （2021年3月末実績） |
| 経常利益 | 58億7,000万円 （2021年3月末実績） |
| 純利益 | 34億3,200万円 （2021年3月末実績） |
| 純資産 | 349億2,400万円 （2021年3月31日現在） |
| 総資産 | 4,895億8,300万円 （2021年3月31日現在） |
| 従業員数 | 718名（2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | PayPay株式会社 |
| 主要子会社 | なし |
| 外部リンク | https://www.paypay-card.co.jp/ |
| 特記事項：貸金業者登録番号 関東財務局長（3）第01524号 | |
概要
KCカード株式会社（現名称・Jトラストカード株式会社）の会社分割に際し、ケーシー株式会社として設立された。当時のKCカード株式会社の親会社であるJトラストは、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社、および、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡する[2]こととしており、その一環で設立された会社である。
会社分割前のKCカード株式会社は、1963年に設立され、1978年から2005年までは「国内信販株式会社」、2005年から2011年まで「楽天KC株式会社」、2011年から2015年初頭までは「KCカード株式会社」の名称で営業していた。詳細は、Jトラストカードを参照のこと。
沿革
クレジットカード事業
Yahoo! JAPANカード
2015年4月より発行を開始した。Yahoo! JAPANカードは、VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行している。利用額に応じてTポイントが付与される。
2019年6月現在、Yahoo! JAPANカードはPayPayにチャージできる唯一のクレジットカードである[7]。
2021年11月末で新規の申込受付を終了[5]。既存会員については順次PayPayカードへ自動切り替えとなる。
PayPayカード
2021年12月1日発行開始[5]。VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行。利用額に応じてPayPayポイントが付与される。
KCカード
2016年2月18日をもって全カードの新規発行を全て終了した。最終的に発行を行っていたのは、「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」であった[8]。「楽天KC VISAカード」所有者は、「KC MasterCard」に切り替えられた。
なお、KCカードの全てのサービスは2022年2月27日をもって終了した[9]。
金利・手数料について
ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数料を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される[10]。
同方式を採用するカード会社は現在稀であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。
金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。
その他の事業
加盟する信用情報機関
クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）