LINE証券
LINE証券株式会社（ラインしょうけん、英:LINE Securities Corporation）は、日本の外国為替証拠金取引業者。
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 本社が入居する住友不動産大崎ガーデンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |  日本〒141-0033 東京都品川区西品川1丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度 |
| 設立 | 2018年6月1日 （LINE証券設立準備株式会社） |
| 業種 | 外国為替証拠金取引(FX)業、証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6011101084363 |
| 事業内容 | 非対面証券ブローカレッジサービスの提供 |
| 代表者 | 落合紀貴（代表取締役Co-CEO） 米永吉和（代表取締役Co-CEO） |
| 資本金 | 200億円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 | 400万株 （2021年3月31日現在）[1] |
| 売上高 | 11億6400万円 （2021年3月期）[1] |
| 営業利益 | △116億9000万円 （2021年3月期）[1] |
| 経常利益 | △116億8700万円 （2021年3月期）[1] |
| 純利益 | △153億3100万円 （2021年3月期）[1] |
| 純資産 | 203億4900万円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 総資産 | 339億6100万円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 115人 （2021年3月末現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwCあらた有限責任監査法人[1] |
| 主要株主 | LINE Financial株式会社 51.0% 野村ホールディングス株式会社 49.0% （2021年3月31日現在）[1] |
| 外部リンク | line-sec |
| 特記事項：関東財務局長(金商)第 3144 号 | |
LINEヤフー傘下の中間持株会社で金融持株会社のLINE Financialと野村ホールディングスの共同出資により、証券会社として設立され[2]、2019年11月よりサービスを開始した[3]。2023年10月1日のLINEヤフーによる吸収分割により、LINE Financialによる当社への出資分がZフィナンシャル出資に変更された。2023年より順次証券業務からは撤退している。
概要
20代-30代の若年層が口座開設者の過半数を占める[2]。
口座開設や取引に専用のアプリケーションのダウンロードは必要なく、スマートフォンの「LINE」内で銘柄選びから購入まで数タップの操作で完結する簡便性や、平日は21時まで取引ができ、1株単位の単元未満株の株式売買（いちかぶ）が可能で数百円単位で取引を行うことができる等、株初心者を意識した設計となっている[4][5]。
中上級の投資経験者も取込み、サービス開始から1年が経過した2020年9月時点で、口座数は30万口を突破した[6]。
2020年3月より、外国為替証拠金取引（FX）サービスを新たに開始し、「LINE FX」の口座数は2020年11月時点で、10万口座を到達した[7]。
相対取引による株の売買でサービスを開始し、2020年5月に、東京証券取引所上場銘柄の現物取引の取扱を開始した[8]。
2020年5月21日には、信用取引の取扱を開始。売買代金は無料としている[5]。
同年6月17日には、毎月最低1000円からの少額積み立てができ、QR・バーコード決済サービス「LINE Pay」残高からの引き落としにも対応した、投資信託のつみたてサービスを開始。[3]。
2021年には、iDeCoへの対応も予定しているなど、順次サービスを拡大させ、「フルラインナップ」化している[9]。
2023年6月、事業再編を行い、令和6年末までに証券業務を野村ホールディングス傘下の野村證券に移管（希望する証券会社への移管を希望した場合を除き、野村ネット&コールxxx支店のいずれかに振り分けられる。xxxは、割当店舗の支店番号）し、外国為替証拠金取引（FX）の業務に特化することを発表した。これにより、証券事業からは事実上撤退することになった[10][11]。野村ネット&コールxxx支店以外の証券会社（野村證券の店舗を希望する場合を含む）への移管を希望する場合は、取引により、同年11月ないしは12月より、無料での移管手続きが行われる。
同年10月1日、主要株主のうちLINE Financialの持ち分がすべてZフィナンシャルに変更されている。
2024年5月31日、野村ホールディングスは保有している本証券の株式全てを同年8月13日付でZフィナンシャルに売却することを発表した。これにより、本証券はZフィナンシャルの完全子会社になる予定[12]。
特色
特徴的な取り組みとして、口座開設時にクイズが出題され、3問中2問正解すれば、対象銘柄3株分の購入代金がもらえる「初株チャンスキャンペーン」を展開[2]。
また、個人に人気の銘柄が夕方の一定時間、その日の終値よりも安い価格で購入することができる、ゲリラ企画「株のタイムセール」も行われている。開催直前にLINE証券のTwitterアカウントやLINEアカントで告知される[2]。
LINE経済圏を活用した取り組みとしては、ポイント投資に対応しており、LINEポイントを1ポイント1円として株や投資信託の買付代金に充てることもできる[13]。
値上がりや値下がりといった値動き率が高い5銘柄の銘柄名、価格、騰落率の情報がLINE公式アカウントより通知される「ランキング通知」や決算速報等の配信も行っている[14]。