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2017年の経済

2017年の経済（2017ねんのけいざい）では、2017年の経済分野に関する出来事について記述する。

2016年の経済 - 2017年の経済 - 2018年の経済

できごと

1月

2月

  • 1日 - ローソンとセーブオンがメガフランチャイズ契約を締結。今年の夏頃より長野県を除く5県501店舗を順次ローソンに転換し、2018年中にほぼ全店をローソンへ転換する予定[20][21]。
  • 3日 - 韓国の中央銀行は2016年の経常収支(速報値)が987億ドルの黒字と発表した[22]。
  • 6日
    • トヨタ自動車とスズキが、次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意したことを発表[23]。
    • 厚生労働省は12月の実質賃金(速報)が前年比0.4%減と発表した。所定内給与は0.5%増[24]。
  • 9日
    • メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ6.25%とした[25]。
    • 財務省は12月の経常収支が1兆1124億円の黒字と発表した[26]。
    • 三菱商事がローソンの株式の50.1%を取得。子会社化（ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった）[27][28]。
    • 韓国と オーストラリアは100億豪ドル/9兆ウォン規模の二国間通貨スワップ協定を締結したと公表した。期限は2020年2月まで[29]。
  • 10日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万269.37ドルとなった[30]。
  • 17日
    • ダウ工業株30種平均が過去最高の2万624.05ドルとなった[31]。
    • 総務省は2016年の実質消費支出が前年比1.8%減と発表した[32]。
    • シンガポールの通産省は2016年の国内総生産が前年比2%増と発表した[33]。
  • 20日
    • ギリシャ中央銀行は12月の経常収支が9.3億ユーロの赤字と発表した[34]。
    • モンゴルと 中国は150億元規模の二国間通貨スワップ協定を延長したと公表した[35]。
  • 22日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ12.25%とした[36]。
  • 23日
    • 日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）が4月1日付を以て社長兼CEOを退任、後任として西川広人共同CEOが社長に昇格するトップ人事を発表。なお、ゴーン社長は引き続き代表権のある会長を務め、ルノーや三菱自動車などグループ全体の経営の指揮に当たる[37]。
    • 欧州中央銀行は12月の季節調整後経常収支が310億ユーロの黒字と発表した[38]。
  • 24日
  • 28日
    • ともに三重県に本社を置く三重銀行と第三銀行が経営統合することで基本合意したことを発表した。2018年4月に持ち株会社を設立して両行を傘下に置き、両行の合併も検討する[41]。
    • インド政府は10-12月の国内総生産が前年比7.0%増と発表した[42]。
    • オーストラリア統計局は10-12月の経常収支が39億豪ドルの赤字と発表した[43]。

3月

  • 1日
    • 特許庁は色と色を組み合わせた「色彩」を初めて商標として登録すると発表。日本における『色彩商標』第一号として、セブンイレブン・ジャパンが看板などで使用する「白地にオレンジ・緑・赤のストライプ」、トンボ鉛筆が「MONO」ブランドの消しゴムカバーで使用する「青・白・黒のストライプ」の2つが登録された[44]。
    • ダウ工業株30種平均が過去最高の2万1115.55ドルとなった[45]。
    • アメリカの商務省は12月の個人消費支出が前年比1.9%増と発表した[46]。
    • オーストラリア政府は10-12月の国内総生産が前期比1.1%増と発表した[47]。
    • 財務省は2016年末の利益剰余金(内部留保)が過去最高の375兆円となったと発表した[48]。
  • 2日 - 日銀は2月末の資金供給量が433.6兆円となったと発表した[49]。
    • ビットコインの為替レートが過去最高の1263.72ドルとなり、金1オンス(1233.30ドル)を超えた[50]。
  • 3日
  • 7日 - ブラジル地理統計院は2016年の国内総生産が前年比3.6%減と発表した[53]。
  • 8日
    • 財務省は1月の経常収支が２年半ぶりの低水準、655億円の黒字と発表した[54]。
    • 内閣府は10-12月期の国内総生産(2次速報値)が前期比で0.3%増と発表した[55]。
  • 9日 - 参議院財政金融委員会にて、プリンストン大学のクリストファー・シムズらが提唱し、財政政策が物価の決定を主導するとした、物価水準の財政理論（英語版）（いわゆる「シムズ理論」）について、黒田東彦日本銀行総裁が否定的な見解を示し[56]、麻生太郎財務大臣は自身の在任中に採用することはないと明言[57]。
  • 15日
    • アメリカの連邦公開市場委員会は政策金利を0.25%引き上げ0.75〜1%とした[58]。
    • ニュージーランドの統計局は10-12月の経常収支が15.99億NZドルの赤字と発表した[59]。
  • 16日
    • 共に新潟県に本社を置く地方銀行の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）が、経営統合する方向で最終調整に入った。2018年春にも共同で持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る見通し。将来的には合併も視野に入れる方針としている[60]。
    • 香港の金融管理局は政策金利を0.25%引き上げ1.25%とした[61]。
  • 23日 - アジアインフラ投資銀行に新たに13カ国・地域[62]が加盟し、加盟国・地域は70となり、アジア開発銀行のアジア開発銀行の67を上回った[63]。
  • 29日 - レッド・プラネット・ジャパンは定時株主総会で資本金1円を可決した[64][65]。
  • 30日
    • メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6.5%とした[66]。
    • 中国の国家外貨管理局は2016年の経常収支が1964億ドルの黒字と発表した[67]。
    • アメリカの商務省は10-12月期国内総生産(確定値)が前期比年率2.1％増と発表した[68]。
  • 31日
    • トルコ統計局は10-12月の国内総生産が前年比3.5%増と発表した[69]。
    • 総務省は2月の消費支出が前年比3.8%減と発表した[70]。
    • アメリカの商務省は2月の消費支出が前年比0.1%増と発表した[71]。
    • イギリスの統計局は10-12月期国内総生産(確報値)が前期比0.7％増と発表した[72]。
    • 総務省は2月の完全失業率が2.8％と発表した。22年8カ月ぶりの低水準[73]。

4月

  • 1日
  • 4日 - 日銀は3月末の資金供給量が過去最高の447.2兆円となったと発表した[79]。
  • 5日
    • 新潟県を地盤とする地方銀行、第四銀行（新潟市）・北越銀行（長岡市）は、2018年4月に持ち株会社方式で経営統合し、20年春をめどに合併することで基本合意したと発表。第四と北越が出資して共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を新設し、その傘下に2行が収まる。その後、両行を合併させる方針[80]。
    • 日銀は10-12月の需給ギャップがプラス0.17％と発表した。プラスは2015年1-3月以来[81]。
    • 韓国の中央銀行は2月の経常収支が84億ドルの黒字と発表した[82]。
  • 6日 - ブルームバーグは2016年度に日本での社債発行額が過去最高の11.5兆円となったと発表した。0.1％以下の社債は3.8兆円[83]。
  • 10日 - 財務省は2月(速報)の経常収支が2.8兆円の黒字と発表した。前年比18.2％増[84]。
  • 12日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き上げ11.25%とした[85]。
  • 17日 - 中国の統計局は1-3月期国内総生産が前年比6.9％増と発表した[86]。
  • 21日 - 欧州中央銀行は2月のユーロ圏経常収支(季節調整後)が379.0億ユーロの黒字と発表した[87]。
  • 28日
    • ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ9.25%とした[88]。
    • アメリカ合衆国の商務省は1-3月期国内総生産(速報値)が前期比(年率換算)0.7％増と発表した[89]。
    • 台湾の主計処は1-3月期国内総生産(速報値)が前年比2.56％増と発表した[90]。
    • 日本の総務省は3月の消費支出が前年比1.3%減と発表した。減少は13ヶ月連続[91]。
    • 日本の厚生労働省は3月の有効求人倍率(季節調整値)が1.45倍と発表した。26年4ヶ月ぶりの高水準[92]。

5月

  • 2日 - 日銀は4月末の資金供給量が過去最高の462.1兆円となったと発表した[93]。
  • 3日
    • プエルトリコは破綻手続きを始めた。債務は約700億ドル[94]。
    • 欧州連合の統計局は1-3月期のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.5%増と発表した[95]。
  • 5日
    • マレーシアと 日本は30億ドル規模の二国間通貨スワップ協定に基本合意したと公表した[96]。
    • タイ王国と 日本は30億ドル規模の二国間通貨スワップ協定に基本合意したと公表した[97]。
    • アメリカ合衆国の労働省は4月の失業率が4.4%と発表した。10年ぶりの低水準[98]。
    • 台湾の中央銀行は4月末の外貨準備高が過去最高の4384億ドルと発表した[99]。
  • 9日
  • 11日
    • 中国国家外為管理局は1-3月期(速報)の経常収支が190億ドルの黒字と発表した[102]。
    • 日本の財務省は2016年度の経常収支が20.2兆億円の黒字と発表した。9年ぶりの高水準[103]。
    • 大韓民国の統計庁は4月の失業率が4.2%と発表した。17年ぶりの高水準[104]。
  • 12日 - 香港政府は1-3月期域内総生産(速報値)が前年比4.3％増と発表した[105]。
  • 16日 - 欧州連合の統計局は1-3月期のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比0.5%増と発表した[106]。
  • 17日
    • イギリスの統計局は1-3月期の失業率が4.6%と発表した。42年ぶりの低水準[107]。
    • オーストラリアの統計局は1-3月期の賃金価格指数が前期比0.5%増と発表した。前年比は過去最低の1.9%増[108]。
  • 18日
    • メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6.75%とした[109]。
    • 日本の内閣府は1-3月期の国内総生産(1次速報値)が前期比で0.5%増と発表した[110]。
  • 19日
    • マレーシアの中央銀行は1-3月期の国内総生産が前年比で5.6%増と発表した[111]。
    • 欧州中央銀行は3月のユーロ圏経常収支(季節調整後)が341億ユーロの黒字と発表した[112]。
    • ニュージーランドと 中華人民共和国は250億元/50億NZドル規模の二国間通貨スワップ協定を3年延長したと発表した[113]。
  • 20日 - ソフトバンクグループがサウジアラビアなどと共同でソフトバンク・ビジョン・ファンドを発足し、930億ドル（当時約10兆4000億円）の初回出資が完了したことを発表[114]。
  • 23日 - 日本の厚生労働省は2016年度の実質賃金(確報)が前年比0.4%増と発表した。6年ぶりの増加[115]。
  • 26日 - アメリカ合衆国商務省は1-3月期の国内総生産(改定値)が前期比1.2%増と発表した[116]。
  • 30日 - 日本の総務省は4月の消費支出が前年比1.4%減と発表した。減少は14ヶ月連続[117]。
  • 31日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き下げ10.25%とした[118]。

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

企業の上場と上場廃止

出典

関連項目

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