農工銀行

農工業の改良のための長期融資を目的に日本勧業銀行（勧銀）を設立するために1896年（明治29年）に日本勧業銀行法が成立する際に、一緒に成立した農工銀行法に基づいて、設立された。農工銀行は勧銀への取り次ぎまたは勧銀と同等の業務を行い、事実上の勧銀の子会社的な存在であった。1900年（明治33年）8月に徳島県に阿波農工銀行が設立されたことで、北海道を除く全府県に一行ずつ設立されたことになった。

農工銀行の貸付は長期年賦で元利返済ができるなど、農工業者に有利な面があった。一方で担保となる不動産価格の査定がきびしく、貸付額も過少であり、申し込みから貸出までに時間がかかりすぎるなどの問題点も存在した。

1911年（明治44年）の農工銀行法改正により、これまで農工業資金の貸付に限定されていたのが、市街地を含む不動産を担保にすることでどこへでも貸し付けられるようになった。

1921年（大正10年）に日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル法律（大正10年法律第80号）が制定され、勧銀と農工銀行の合併が促された。佐賀県農工銀行が勧銀に吸収合併されたのをきっかけに、国内のすべての農工銀行は、1944年（昭和19年）までに勧銀に吸収合併されるようになった（農工銀行の一部には、吸収合併される前に経営破綻したものもあり、結果的に受け皿として勧銀支店を新規設置の上で継承したケースもある）。

現在のみずほ銀行が後身である。みずほ銀行は北海道を除く全府県に設立されていた農工銀行が前身の1つであることから、全都道府県に店舗が存在する（ただし、合併の過程で旧第一店や旧富士店への併合等もあり、また一部店舗は他行への売却している）。