証券局

証券局（しょうけんきょく）は、かつての大蔵省に存在した内部部局の一つ。

沿革

設立経緯（池田勇人#講和・独立後の政権運営）。
1964年（昭和39年）6月18日「理財局」の「証券部」と「経済課」を「証券局」に改組。
1998年（平成10年）6月22日廃止される。

組織

総務課
証券市場課
企業財務課
証券業務課

歴代局長

氏名	在任期間	前職	後職
松井直行	1964年（昭和39年）6月18日 - 1966年（昭和41年）5月10日	大臣官房財務調査官	退官
加治木俊道	1966年（昭和41年）5月10日 - 1967年（昭和42年）8月4日	大臣官房財務調査官	退官
吉国二郎	1967年（昭和42年）8月4日 - 1967年（昭和42年）11月7日	東京国税局長	主税局長
広瀬駿二	1967年（昭和42年）11月7日 - 1969年（昭和44年）5月10日	大臣官房財務調査官	退官
（坂野常和）	1969年（昭和44年）5月10日 - 1969年（昭和44年）8月6日	（大臣官房審議官が証券局長心得兼務）
志場喜徳郎	1969年（昭和44年）8月6日 - 1971年（昭和46年）6月11日	大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
坂野常和	1971年（昭和46年）6月11日 - 1973年（昭和48年）6月26日	大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
高橋英明	1973年（昭和48年）6月26日 - 1974年（昭和49年）6月26日	経済企画庁長官官房長	銀行局長
田辺博通	1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日	大臣官房審議官	銀行局長
岩瀬義郎	1975年（昭和50年）7月8日 - 1976年（昭和51年）6月11日	大臣官房審議官	理財局長
安井誠	1976年（昭和51年）6月11日 - 1977年（昭和52年）6月10日	大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
山内宏	1977年（昭和52年）6月10日 - 1978年（昭和53年）5月10日	大臣官房審議官	退官
渡辺豊樹	1978年（昭和53年）5月10日 - 1979年（昭和54年）7月10日	大臣官房審議官	公正取引委員会事務局長
吉本宏	1979年（昭和54年）7月10日 - 1981年（昭和56年）6月26日	理財局次長	理財局長
禿河徹映	1981年（昭和56年）6月26日 - 1982年（昭和57年）6月1日	経済企画庁長官官房長	大臣官房付 →6月17日内閣官房内閣審議室長
水野繁	1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月7日	大臣官房審議官	国税庁長官
佐藤徹	1983年（昭和58年）6月7日 - 1985年（昭和60年）1月31日	理財局次長	死亡
（橋本貞夫）	1985年（昭和60年）1月31日 - 1985年（昭和60年）2月8日	（大臣官房審議官が証券局長心得兼務）
岸田俊輔	1985年（昭和60年）2月8日 - 1986年（昭和61年）6月10日	国税庁次長	退官
北村恭二	1986年（昭和61年）6月10日 - 1987年（昭和62年）6月23日	大臣官房総務審議官	退官
藤田恒郎	1987年（昭和62年）6月23日 - 1988年（昭和63年）6月15日	大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
角谷正彦	1988年（昭和63年）6月15日 - 1990年（平成2年）6月29日	大臣官房総務審議官	国税庁長官
松野允彦	1990年（平成2年）6月29日 - 1992年（平成4年）6月26日	大臣官房審議官	退官
小川是	1992年（平成4年）6月26日 - 1993年（平成5年）6月25日	会計センター所長兼大臣官房審議官	主税局長
日高壮平	1993年（平成5年）6月25日 - 1996年（平成8年）1月5日	大臣官房総務審議官	国税庁長官
長野庬士	1996年（平成8年）1月5日 - 1998年（平成10年）4月27日	大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
（山本晃）	1998年（平成10年）4月27日 - 1998年（平成10年）6月22日	（大臣官房審議官が証券局長心得兼務）