よこはま新港合同庁舎

横浜市中区新港にある合同庁舎

よこはま新港合同庁舎(よこはましんこうごうどうちょうしゃ)は、横浜市中区新港にある地方合同庁舎国土交通省横浜税関などの15官署が入居している[8]

よこはま新港合同庁舎
Yokohama Shinko Government Office Building
北西側より2023年5月撮影
情報
旧名称横浜地方合同庁舎 (仮称) 整備等事業(事業名)[1]
用途省庁出先機関などの合同庁舎
設計者梓設計 [2]
施工戸田建設 [3]
建築主国土交通省関東地方整備局
横浜税関 [1]
事業主体ヨコハマしんこうパートナーズ [注 1]
管理運営ヨコハマしんこうパートナーズ [1]
構造形式RC造(一部S造)、免震構造 [1]
敷地面積約16,825 m² [1]
建築面積約10,861 m² [1]
延床面積約48,514 m² [1]
状態完成
階数地上7階 [4]
高さ約35m [4]
駐車台数31台 [5]
着工2021年令和3年)2月1日 [1]
竣工2023年(令和5年)3月31日 [1]
開館開所2023年(令和5年)5月 [6][7]
所在地231-0001
横浜市中区新港1丁目6-1
座標北緯35度27分07秒 東経139度38分26秒 / 北緯35.45194度 東経139.64056度 / 35.45194; 139.64056 (よこはま新港合同庁舎
Yokohama Shinko Government Office Building
)
東経139度38分26秒 / 北緯35.45194度 東経139.64056度 / 35.45194; 139.64056 (よこはま新港合同庁舎
Yokohama Shinko Government Office Building
)
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開発・完成までの経緯

当庁舎はみなとみらい地区(新港地区)の9街区に位置している[6]が、かつては横浜税関新港分関と横浜第一港湾合同庁舎(いずれも1967年頃築)[9][10][11][12]があった場所で、その跡地に建てられている[13][14]

これら既存の庁舎に加え、中区海岸通の横浜第二港湾合同庁舎や同山下町の横浜地方合同庁舎など市内の建物に官署が分散し、建物の老朽化に加え執務スペース不足などの課題もあることから当地への移転集約が計画されることとなった[1][13][15]

当地へ移転集約する方針については財務省2008年度に取りまとめた「庁舎等の移転・再配置計画案(東京23区外)」で最初に示され、翌2009年度には国土交通省が事業計画(横浜地方合同庁舎整備事業、2015年度をめどに10階建ての合同庁舎を建設)を新規採択している[10]が、リーマン・ショック東日本大震災などの影響で計画が大幅に遅れることとなった。その後、2016年12月になって2022年度を目処に7階建ての合同庁舎を完成させる新たな計画が明らかとなった[13][15][注 2]。移転集約する官署については当初16官署としていた[13][15]が、最終的には15官署となっている[16][17]

2018年4月より入札を実施し[14][18]、同年12月に事業者(PFI:BTO方式[注 3][18])を決定した。事業者には戸田建設を代表とするグループ(のちに特別目的会社としてヨコハマしんこうパートナーズ設立[注 1][19])が選ばれている[1][16][17]

再開発に向けて、2019年6月より既存建物[注 4]の解体工事を実施していたが、2020年2月、敷地内から発見された埋蔵文化財発掘調査を実施(後節も参照)するため事業者のヨコハマしんこうパートナーズが横浜市に開発事業計画廃止届[20]を提出し、現地にも「開発事業の廃止のお知らせ」が掲示された[21][注 5]。しかし、工期に影響はなく予定通り同年9月に工事着手し[17][23]2021年2月に本着工、2023年3月末に竣工を迎えている[1]

入居官署

以下の15官署が入居している[4][8][17]。なお、京浜港湾事務所は横浜市の要望[10][15]によりみなとみらい地区の59街区から2023年9月に移転した[24][注 6]。また、横浜第二港湾合同庁舎(海岸通)や横浜地方合同庁舎(山下町)からも多くの官署が移転している[10][15]

併設・テナント

敷地の一部に広場を設けるほか、建物内を貫く動線の確保や水際線プロムナード沿いの建物2階に憩いの空間として「しんこうデッキ」も整備されている[1][16][17]

また、以下のテナント食堂も設置されている。

  • ファミリーマートコンビニ/駐車場棟1階) - 2023年7月オープン。この他、建物内1階南玄関付近にサテライト店(S店)もある[29]
  • よこはま新港合同庁舎 食堂(1階) - 2023年8月グランドオープン、南玄関付近にあり一般利用可能[29]

内港信号所の移設

中区海岸通の横浜第二港湾合同庁舎が解体されることから、2023年12月には京浜港横浜区の内港信号所[注 7]が当庁舎屋上に移設された[32]

遺構の展示

当庁舎を建設する前に実施された埋蔵文化財発掘調査で、敷地内から旧発電所レンガ基礎や物揚場石積が発見されており、前者は北側(正面)の歩道沿い、後者は南側の水際線プロムナードに面した外構(南玄関付近)に展示されている[1][33]

アクセス

ギャラリー

参考情報

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク

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