栄誉称号
栄誉称号（えいよしょうごう）とは、
栄誉称号とは
栄誉や栄誉称号には貴族や華族の爵位のように栄誉特権、皇室法上の特権、国法上の特権などが伴う性質があった[1]。
名誉称号とは特権の伴わない名誉上の称号という場合がある[出典無効][2]。
栄誉称号の褫奪・剥奪について
政府による栄誉称号の剥奪の例としては、2008年、イギリスがジンバブエのロバート・ムガベ大統領に授与していたナイト爵位を剥奪したのはその例である。ムガベ大統領は同年実施された大統領選挙で野党に敗れたにも関わらず、その結果を公表せず、権力の座に留まり続け、それを批判する野党や有権者に圧力を加えるなどしていた。その後、大統領は6月27日に野党の反対を抑え決選投票を行うことを宣言するなどしたことから、イギリスが同大統領への批難の意思表示として爵位の剥奪を決定した[3]。
地方政府における栄誉称号剥奪の例としては、ナチス・ドイツの総統であったアドルフ・ヒトラーの名誉市民称号剥奪が知られる。ヒトラーは存命時、ドイツ国内外の市町村より4000以上の名誉市民称号を贈られていたが、第二次世界大戦後は侵略戦争と独裁、ユダヤ人虐殺等を行った張本人として、戦後は基本的に称号剥奪の対象となった。しかし、2013年にはドイツ北部のゴスラー市でヒトラーの名誉市民称号が剥奪されていないケースが発覚し、同市の市議会の決定により改めて剥奪される事案が生じている[4]。
2017年にはミャンマーの国民民主連盟党首で同国の国家顧問のアウンサンスーチーが同国に居住していたロヒンギャの弾圧問題に適切な対応を取っていないとして、イギリスのオックスフォード市議会がかつてスーチーに贈った「オックスフォードの自由」という栄誉称号が剥奪された[5]。
大学などでも博士学位論文の剽窃や捏造を理由として、一度、授与した博士号をその後剥奪する例がある[6]。
脚注
注釈
出典
参考文献
書籍
- 相賀徹夫編著『日本大百科全書 5』（小学館、1985年） ISBN 409526005X
- 相賀徹夫編著『日本大百科全書11』（小学館、1986年） ISBN 4095261110
- 天城勲著『学校教育法逐条解説』（学陽書房、1954年）ASIN B000JB7Y2W
- 伊藤正己『憲法』（弘文堂、1990年）ISBN 4335300573
- 上田正一著『日本国憲法概観』（高文堂、1991年）ASIN B000J80KZI
- 加藤周一編『世界大百科事典 改訂新版』（平凡社、2007年） ISBN 978-4-582-00514-1
- 金日成著、金日成主席著作翻訳委員会訳『朝鮮社会柚木憲法』（チュチェ思想国際研究所、1979年）
- 国史大辞典編集委員会編『国史大辞典第3巻』（吉川弘文館、1983年） ISBN 464200503X
- 大连外国语学院・新日汉辞典编写组編『新日汉辞典』（生活・讀書・新知三联书店、1980年）ASIN B0011B8PKY
- 田中英夫著『英米法辞典 5版』（東京大学出版会、1991年）ISBN 9784130311397
- 鄭淑娜『中華人民共和国国家勲章和国家栄誉称号法解読』（中国法制、2016）ISBN 9787509371978
- 服部秀一著『法律学全集 第2巻』（有斐閣、1962年）
- 新村出編『広辞苑 第六版』（岩波書店、2011年）ISBN 400080121X
- 松村明編『大辞林 第三版』（三省堂、2006年）ISBN 4385139059
- 松村明監修・小学館『大辞泉』編集部編『大辞泉 増補・新装版』（小学館、1998年）ISBN 4095012129
- 美濃部辰吉著『美濃部達吉著作集』（慈学社、2007年）ISBN 4903425169
- 李城外著、萩野脩二、山田多佳子訳『追憶の文化大革命 下巻：咸寧五七幹部学校の文化人』(株式会社ボイジャー、2014年)
報道資料
- 『朝日新聞』2000年5月22日夕刊
- 『産経新聞』2017年11月29日東京朝刊
- 『読売新聞』1997年8月26日東京朝刊
- 『読売新聞』1999年6月3日東京朝刊
- 『読売新聞』2008年8月27日東京朝刊
- 『読売新聞』2013年11月1日東京朝刊
- 『読売新聞』2005年6月21日東京朝刊秋田版
- 『読売新聞』2006年7月19日西部朝刊北九州版
- 『読売新聞』2013年10月22日東京朝刊