種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | 日本化 |
本社所在地 | ![]() 〒136-8515 東京都江東区亀戸9-11-1 |
設立 | 1915年9月 |
業種 | 化学 |
法人番号 | 3010601005559 |
事業内容 | 化学製品の製造 |
代表者 | 棚橋洋太(代表取締役社長) |
資本金 | 57億5711万605円 |
発行済株式総数 | 892万2000株 |
売上高 | 連結:367億9800万円 単体:313億7900万円 (2018年3月末日現在) |
営業利益 | 連結:40億8400万円 単体:35億1200万円 (2018年3月末日現在) |
経常利益 | 連結:40億900万円 単体:35億300万円 (2018年3月末日現在) |
純利益 | 連結:27億7400万円 単体:24億5100万円 (2018年3月末日現在) |
純資産 | 連結:345億1800万円 単体:305億5200万円 (2018年3月末日現在) |
総資産 | 連結:622億4200万円 単体:572億4400万円 (2018年3月末日現在) |
従業員数 | 連結:683人,単体:525人 (2018年3月末日現在) |
決算期 | 3月末日 |
会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(17.64%) 日本化学工業取引先株主会(7.03%) 明治安田生命保険相互会社(4.02%) 三菱UFJ信託銀行株式会社(3.41%) |
主要子会社 | 東邦顔料工業株式会社 |
関係する人物 | 棚橋寅五郎、渋沢栄一、大倉喜八郎 |
外部リンク | https://www.nippon-chem.co.jp/ |
特記事項:財務データは2013年3月期、連結[1] | |
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日本化学工業株式会社(にほんかがくこうぎょう)は、東京都江東区に本社を置く化学メーカー[2]。日本の無機化学の分野では首位級である[3]。日本の十大発明家に選出された棚橋寅五郎に端を発する日本製錬株式会社と、渋沢栄一と大倉喜八郎に設立された日本化学工業株式会社が合併し、現在の企業体制となった[4]。このため、旧大倉財閥の企業としても分類される[5]。
リン酸やホスフィン誘導体、リン酸エステルなどのリン化合物、ケイ酸ナトリウム、無水クロム酸、工業用バリウム化合物などを製造する。リン酸の製造においては、リン鉱石を原料とする湿式法を採る日本燐酸・セントラル硝子・東洋燐酸・東ソーに対し、日本化学工業ではラサ工業とともに黄リンを原料とした乾式法での製造を行う[7]。2012年には、日本電工よりクロム塩事業を譲り受けた[8]。
ホスフィン遷移金属錯体を用いた抗癌剤の研究を進めている[9]。
1973年(昭和48年)に東京都が日本化学から都営地下鉄用地及び市街地再開発用地として買収した江東区大島9丁目の小松川工場跡地で大量のクロム鉱さい埋め立てが判明した問題[10]。東京都は日本化学に対し損害賠償を求めて提訴し、1986年(昭和61年)4月に和解が成立。江東区内には3ヵ所の処理地が設置され、2000年(平成12年)5月に処理は終了したが、今も東京都は同地区で定期的に大気中の粉じん等を測定し、周辺環境の状況把握を行っている。2013年(平成25年)にも処理地で六価クロムの滲出が発生した。[11]
西淀川工場(大阪府大阪市西淀川区福町3丁目北緯34度42分0秒 東経135度26分40秒)は2011年3月に閉鎖され、跡地の再開発が計画されている[12]。
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