岸本浩

岸本 浩(きしもと ひろし、1962年昭和37年〉7月23日[1] - )は、日本財務官僚

岸本 浩
きしもと ひろし
生年月日 (1962-07-23) 1962年7月23日(61歳)[1]
出生地日本の旗 日本京都府[2]
出身校東京大学[2]
称号法学士(東京大学)

日本の旗 国立印刷局理事長
在任期間2020年4月1日[1] - 2022年7月31日[3][4]
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来歴

洛星高等学校を経て、1985年(昭和60年)3月、東京大学法学部を卒業[2]。同年4月、大蔵省に入省し[1]国際金融局国際機構課に配属[5]

財務省関税局総務課長、東北財務局長、大臣官房参事官(大臣官房・関税局担当)、大臣官房参事官、大臣官房審議官(関税局担当)などを歴任[1]税関行政などの法整備に携わった[6]

2018年平成30年)7月27日東京税関長に就任[7]。東京税関長就任後、佐渡監視署などを視察[6]。インタビューで佐渡監視署について触れ、「佐渡島は本州から離れており、少ない人員でやっている。これから日本海側は厳しい季節となるが、非常に士気高くやっていることに感じ入った」と語った[8]

2020年(令和2年)4月1日、独立行政法人国立印刷局理事長に就任[1]2022年(令和4年)7月31日に退任した[3][4]

年表

  • 1985年(昭和60年)4月 - 大蔵省入省[1]
  • 1989年(平成元年)7月 - 銀行局特別金融課特別銀行係長[9]
  • 1991年(平成3年)7月 - 東京国税局大月税務署長[5]
  • 1992年(平成4年)7月 - 主税局調査課長補佐[5]
  • 1994年(平成6年)7月 - 主税局総務課長補佐(歳入)[10][5]
  • 1995年(平成7年)7月 - 主計局法規課長補佐[5]
  • 1995年(平成7年)12月 - 主計局給与課長補佐[5]
  • 1996年(平成8年)7月 - 主計局主計官補佐(通産第三係主査)[5]
  • 1998年(平成10年)6月 - 金融企画局市場課長補佐[5]
  • 2000年(平成12年)7月 - 関税局総務課長補佐[5]
  • 2001年(平成13年)1月 - 財務省関税局総務課長補佐[5]
  • 2005年(平成17年)7月 - 環境省総合環境政策局総務課調査官[5]
  • 2007年(平成19年)7月 - 財務省大臣官房参事官(関税局・国際調査担当)[5]
  • 2008年(平成20年)7月 - 関税局業務課長[5]
  • 2009年(平成21年)10月 - 関税局関税課長[5]
  • 2012年(平成24年)7月 - 関税局総務課長[5]
  • 2013年(平成25年)6月 - 東北財務局長[1]
  • 2014年(平成26年)7月 - 大臣官房参事官(大臣官房・関税局担当)[1]
  • 2016年(平成28年)6月 - 大臣官房参事官兼大臣官房審議官(関税局担当)兼大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官[1]
  • 2017年(平成29年)7月 - 大臣官房審議官(関税局担当)[1]
  • 2018年(平成30年)7月 - 東京税関長[1]
  • 2020年(令和2年)4月 - 独立行政法人国立印刷局理事長[1]
  • 2022年(令和4年)7月 - 独立行政法人国立印刷局理事長を退任[3][4]

脚注

出典

官職
先代
松村武人
独立行政法人国立印刷局理事長
第6代:2020年 - 2022年
次代
大津俊哉