岡田直樹

日本の政治家

岡田 直樹(おかだ なおき、1962年6月9日 - )は、日本政治家自由民主党所属の参議院議員(4期)。

岡田 直樹
おかだ なおき
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策)の就任に際して公開された肖像写真
生年月日 (1962-06-09) 1962年6月9日(62歳)
出生地日本の旗 日本 石川県金沢市
出身校東京大学文学部中国哲学科卒業
東京大学法学部第3類卒業
前職政策研究員
新聞社論説委員
所属政党自由民主党安倍派→無派閥)
称号学士
公式サイト岡田直樹 参議院議員 公式サイト

内閣第2次岸田第1次改造内閣
在任期間2022年8月10日[1] - 2023年9月13日[2]

日本の旗 内閣官房副長官(政務担当)
内閣第4次安倍第2次改造内閣
菅義偉内閣
在任期間2019年9月11日 - 2021年10月4日

選挙区石川県選挙区
当選回数4回
在任期間2004年7月26日 - 現職

選挙区金沢市選挙区
当選回数1回
在任期間2002年3月19日 - 2003年4月29日
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内閣府特命担当大臣沖縄及び北方対策地方創生規制改革クールジャパン戦略アイヌ施策)、デジタル田園都市国家構想担当大臣、国際博覧会担当大臣行政改革担当大臣第2次岸田第1次改造内閣)、内閣官房副長官第4次安倍第2次改造内閣菅義偉内閣)、財務副大臣第3次安倍第1次改造内閣)、国土交通大臣政務官福田康夫改造内閣麻生内閣)、参議院国土交通委員長石川県議会議員(1期)、自由民主党参議院国会対策委員長を歴任した[3][4]

概説

2021年、内閣官房副長官時

石川県金沢市出身(現住所は同市窪5丁目[5])。父は元北國新聞社社長の岡田尚壮[6]森喜朗首相(弟の長女)[7][8][9]。身長は188cm[10]

金沢大学附属高等学校卒業後、東京大学文学部中国哲学科に入学。その後は報道に関心を持ち、同法学部第3類(政治コース)に学士入学する[11]1989年、大学を卒業し、実父が社長を勤めていた北國新聞社に入社。2000年、北國新聞社を退職、「金沢政策フォーラム」を設立。

2002年3月石川県議会議員金沢市選挙区補欠選挙自由民主党公認で立候補し、初当選。

参議院議員

2004年7月第20回参議院議員通常選挙石川県選挙区から自民党公認で立候補し、初当選。

2008年8月福田康夫改造内閣において国土交通大臣政務官安全危機管理関係の施策交通関係施策、航空関係の事務の担当[12])に就任。

2010年7月、参院選に再選。2011年10月参議院国土交通委員長に就任。2013年10月、参議院議院運営委員会筆頭理事に就任。2015年10月第3次安倍第1次改造内閣において財務副大臣税制関税国際関係及び参議院における答弁等の関係事務の担当[13])に就任。

2016年7月、参院選に3選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において内閣官房副長官に就任[14]。2020年9月、菅義偉内閣において内閣官房副長官に再任。2021年10月4日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任[15]

2022年7月、参院選で4選。同年8月10日第2次岸田第1次改造内閣内閣府特命担当大臣沖縄及び北方対策地方創生クールジャパン戦略アイヌ施策規制改革)として初入閣し、併せて国際博覧会デジタル田園都市国家構想行政改革を担当する国務大臣も兼ねた。

2024年1月10日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、臨時の総務会を開催。再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた[16]安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎佐々木紀髙階恵美子上野通子太田房江松川るい吉川有美藤原崇高橋はるみの10議員がメンバー入りした[17]。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあることが明らかとなった[18]

政策・主張

内閣官房副長官時に公開された肖像写真

憲法

  • 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[19][20]
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[20]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]

外交・安全保障

  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]
  • 普天間基地辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[20]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[21]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[19]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[20]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[22]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[19]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年に反対する請願を国会へ提出した[23]。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[19][20]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[19][20]
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[19]

その他

人物・不祥事

政治資金パーティー収入の裏金問題

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[28]。安倍派は2018年から2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[29]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ(のちに5億円に修正[30][28]、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[31]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 1]

清和政策研究会
年月日パーティー名会場収入購入者数出典
2018年5月22日清和政策研究会との懇親の集い東京プリンスホテル2億802万円7,021人[37]
2019年5月21日清和政策研究会との懇親の集い東京プリンスホテル1億5338万円5,177人[38]
2020年9月28日清和政策研究会との懇親の集い東京プリンスホテル1億262万円3,464人[39]
2021年12月6日清和政策研究会との懇親の集い東京プリンスホテル1億2万円3,376人[40]
2022年5月17日清和政策研究会との懇親の集い東京プリンスホテル9480万円3,200人[32]
(合計)6億5884万円

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[41][42]

同年12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[43][注 2]

2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎佐々木紀髙階恵美子上野通子太田房江松川るい吉川有美藤原崇高橋はるみの10議員[17]のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった[18]

同年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、岡田を戒告とするなど安倍派と二階派の議員ら計39人の処分を決定した[45]

その他

  • ジャーナリスト鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、かつて教団関連会合にメッセージを寄せており、秘書が代理出席をしていたとされる[46]

所属団体・議員連盟

支援団体

親族・家族

著書

  • 『憲法改正序曲』北國新聞社、2006年

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク

議会
先代
小泉昭男
参議院国土交通委員長
2011年 - 2012年
次代
石井準一
公職
先代
西銘恒三郎
特命担当大臣沖縄及び北方対策
第33代:2022年 - 2023年
次代
自見英子
先代
野田聖子
内閣府特命担当大臣地方創生
第10代:2022年 - 2023年
次代
自見英子
先代
牧島かれん
特命担当大臣規制改革
第26代:2022年 - 2023年
次代
河野太郎
先代
若宮健嗣
特命担当大臣クールジャパン戦略担当
2022年 - 2023年
次代
高市早苗
先代
創設
特命担当大臣アイヌ施策
初代:2022年 - 2023年
次代
自見英子
先代
 若宮健嗣
国務大臣(2025年国際博覧会担当)
第4代:2022年 - 2023年
次代
自見英子
先代
野上浩太郎
内閣官房副長官(政務担当・参議院)
2019年 - 2021年
次代
磯﨑仁彦
先代
菅原一秀
宮下一郎
財務副大臣
坂井学と共同

2015年 - 2016年
次代
大塚拓
木原稔
先代
藤野公孝
金子善次郎
谷公一
国土交通大臣政務官
谷口和史
西銘恒三郎と共同

2008年 - 2009年
次代
長安豊
三日月大造
藤本祐司
党職
先代
末松信介
自由民主党参議院国会対策委員長
2021年 - 2022年
次代
野上浩太郎