楽天ブックスネットワーク
(大阪屋栗田から転送)
楽天ブックスネットワーク株式会社(らくてんブックスネットワーク)は、東京都文京区小石川に本社を置く、出版取次(書籍卸売業)を営む日本の企業。出版取次業の大阪屋と栗田出版販売を源流とする株式会社大阪屋栗田が楽天の子会社になり、2019年(令和元年)11月に現社名に変更した[3]。
種類 | 株式会社 |
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略称 | RBN |
本社所在地 | ![]() 〒112-8538 東京都文京区小石川二丁目22番2号 和順ビル6階 北緯35度42分36.7秒 東経139度45分5.3秒 / 北緯35.710194度 東経139.751472度 東経139度45分5.3秒 / 北緯35.710194度 東経139.751472度 |
設立 | 2016年(平成28年)4月1日 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 1122001028973 |
事業内容 | 書籍・雑誌・教科書等、出版物の取次販売 |
代表者 | 川村興市(代表取締役社長) |
資本金 | 1億円 |
売上高 | 38億7100万円(2023年12月期)[1] |
営業利益 | 4億2000万円(2023年12月期)[1] |
経常利益 | 4億4300万円(2023年12月期)[1] |
純利益 | 4億3400万円(2023年12月期)[1] |
総資産 | 225億円(2023年12月期)[1] |
従業員数 | 150名(2023年5月29日現在)[2] |
決算期 | 12月31日 |
主要株主 | 楽天グループ 51% KADOKAWA 9.5% 講談社 9.5% 集英社 9.5% 小学館 9.5% 大日本印刷 9.5% 株式会社OSS 1.6% |
外部リンク | http://www.rakuten-booksnetwork.co.jp/ |
特記事項:2019年11月1日、株式会社大阪屋栗田から現社名に商号変更 第9期(2022年12月期)より収益認識基準に基づき、収益認識方法を総額から純額に変更 |
概要
出版取次業の全国売上規模で、日本出版販売(日販)、トーハンに次いで全国3位。
2015年(平成27年)6月に出版取次業全国売上規模4位(当時)の栗田出版販売が経営破綻したが、出版取次業全国売上規模3位(当時)の大阪屋が出版共同流通と連携して再生支援を表明し[4]、同年10月に栗田出版販売の事業を承継する子会社として株式会社栗田を設立した[5]。
2016年(平成28年)2月に株式会社栗田が、栗田出版販売(旧栗田)の出版物、CD、DVD等の取次事業に関する権利義務の一部を吸収分割で承継し、同時に商号を変更して栗田出版販売株式会社(新栗田)[6] を設立した。同年4月1日に栗田出版販売(新栗田)を存続会社として大阪屋を吸収合併し、大阪屋の権利義務全部を承継して株式会社大阪屋栗田(通称:OaK出版流通、英文社名:Oak Co., Ltd.)を設立した[7]。
2018年(平成30年)5月25日、主要株主の6社(楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷)に対し第三者割当増資を行い、楽天の子会社となった[8]。
沿革
決算
- 新文化通信社 ニュース特集「決算」 大阪屋栗田 および『官報』決算公告による。
決算期(期間) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 利益剰余金 | 備考 |
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第2期(2016年[19] | 2月1日 - 2016年9月30日)417億5200万円 | △3億7900万円 | △3億9700万円 | 2億6000万円 | 変則決算(8か月) | |
第3期(2016年10月1日 - 2017年3月31日)[20] | 412億3400万円 | 4億8200万円 | 4億7600万円 | △6200万円 | 変則決算(6か月) | |
第4期(2017年[21] | 4月1日 - 2018年3月31日)770億3700万円 | △8億6000万円 | △7億7400万円 | △10億6200万円 | △53億1700万円 | |
第5期(2018年[22] | 4月1日 - 2019年3月31日)740億3400万円 | △3億6100万円 | △2億7800万円 | △4億2200万円 | △57億3900万円 | |
第6期(2019年[23] | 4月1日 - 2020年3月31日)682億5300万円 | △8億3600万円 | △7億7800万円 | △11億3600万円 | △68億7600万円 | |
第7期(2020年[24] | 4月1日 - 2020年12月31日)519億9100万円 | △7億4700万円 | △7億0600万円 | △11億円 | △79億7600万円 | 変則決算(9か月) |
第8期(2021年[25] | 1月1日 - 2022年12月31日)477億3700万円 | 2億7900万円 | 3億2800万円 | 2億4100万円 | △77億3500万円 | |
第9期(2022年[26] | 1月1日 - 2022年12月31日)39億1700万円 | 1億7500万円 | 2億1600万円 | 2億9200万円 | △74億4200万円 | |
第10期(2023年[1] | 1月1日 - 2023年12月31日)38億7100万円 | 4億2000万円 | 4億4300万円 | 4億3400万円 | △70億0700万円 |