大東銀行

福島県郡山市にある第二地方銀行

株式会社大東銀行(だいとうぎんこう、: THE DAITO BANK, LTD.)は、福島県郡山市に本店を置く第二地方銀行

株式会社大東銀行
THE DAITO BANK, LTD.
本店(2015年4月撮影)
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 8563
1992年12月10日上場
本社所在地日本の旗 日本
963-8004
福島県郡山市中町19番1号
設立1942年(昭和17年)8月18日
(大東無尽株式会社)
業種銀行業
法人番号7380001005689 ウィキデータを編集
金融機関コード0514
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者鈴木孝雄(代表取締役会長
三浦謙一(代表取締役社長)
資本金147億43百万円
(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数12,701,462株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高連結:130億67百万円
単体:119億96百万円
(2021年3月期)[2]
経常利益連結:16億35百万円
単体:15億41百万円
(2021年3月期)[2]
純利益連結:9億90百万円
単体:9億46百万円
(2021年3月期)[2]
純資産連結:407億60百万円
単体:385億52百万円
(2021年3月31日現在)[2]
総資産連結:9635億5百万円
単体:9601億25百万円
(2021年3月31日現在)[2]
従業員数連結:496人
単体:489人
(2021年3月31日現在)[2]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主SBIホールディングス 19.37%
日本カストディ銀行(信託口)6.61%
大東銀行行員持株会 3.76%
SMBC日興証券 3.23%
日本カストディ銀行(信託口4)2.68%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.41%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 2.37%
東邦銀行 1.55%
さわやか商事 1.26%
日本カストディ銀行(信託口5)1.24%
(2021年3月31日現在)[2]
主要子会社大東クレジットサービス 43.75%
大東リース 85.30%
外部リンク公式サイト
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大東銀行のデータ
法人番号7380001005689 ウィキデータを編集
店舗数56(本支店)
貸出金残高6,612億円
預金残高7,994億円
特記事項:
(2023年3月31日現在)
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営業政策

店舗展開

県内店舗

1942年8月18日、白河支店、富岡支店、浪江支店開設。

県外店舗

県外店舗は、東京と宇都宮の2店が開設されているが、2013年6月11日にさいたま市大宮区にさいたま支店が加わった[3]

2003年(平成15年)2月までは仙台市にも店舗が開設されていたが、合理化の一環で仙台銀行中央通支店に業務を事業譲渡したため、東北6に本店を置く銀行の中で唯一仙台地区に支店をおいていない。

店舗コード

朝日支店アサヒ021
富久山支店フクヤマ022
安積支店アサカ023
金屋支店カナヤ024
鶴見坦支店ツルミダン025
大槻支店オオツキ027
富田支店トミタ028
本店営業部ホンテン030
柴宮支店シバミヤ033
船引支店フネヒキ034
小野支店オノ035
郡山開成支店コオリヤマカイセイ036
方八町支店ホウハツチヨウ038
深沢支店フカザワ039
福島支店フクシマ040
川俣支店カワマタ044
二本松支店ニホンマツ045
本宮支店モトミヤ046
福島西支店フクシマニシ047
須賀川支店スカガワ050
白河支店シラカワ051
石川支店イシカワ052
古殿支店フルドノ053
棚倉支店タナグラ054
宇都宮支店ウツノミヤ055
西川支店ニシカワ058
新白河駅前支店シンシラカワエキマエ059
会津支店アイヅ060
猪苗代支店イナワシロ062
喜多方支店キタカタ063
坂下支店バンゲ064
高田支店タカダ065
田島支店タジマ066
門田支店モンデン067
千石支店センゴク069
平支店タイラ070
湯本支店ユモト072
植田支店ウエダ073
小名浜支店オナハマ074
神谷支店カベヤ075
いわき東支店イワキヒガシ076
富岡支店トミオカ080
浪江支店ナミエ081
原町支店ハラマチ083
鹿島支店カシマ084
相馬支店ソウマ085
東京支店トウキヨウ088
さいたま支店サイタマ089
若葉支店ワカバ090
瀬上支店セノウエ091
矢野目支店ヤノメ092
笹谷支店ササヤ093
福島南支店フクシマミナミ094
材木町支店ザイモクチヨウ095
保原支店ホバラ096
コスモス通支店コスモスドオリ097
久留米支店クルメ098
喜久田支店キクタ100
小原田支店コハラダ103
うねめ支店ウネメ104
日和田支店ヒワダ106
八山田支店ヤツヤマダ111

地方公共団体取引

自動機サービス

南東北地方(東北地方南部)の第二地方銀行(きらやか銀行仙台銀行福島銀行)とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」(仙台銀行のみ入出金、その他は出金のみ)を行っている[4]

2009年(平成21年)11月16日にイオン銀行と入出金の相互提携を開始した。福島県の銀行がイオン銀行と提携するのは初である。また、同年12月21日にセブン銀行と提携を開始した。

店舗外ATMコーナーにて硬貨入出金・現金振込が出来る稀な銀行であったが、ATM障害の多発により2010年(平成22年)10月18日からATMによる硬貨の入金・出金の取扱を停止した。

資本関係

2020年5月、既に福島県内の同業銀行である福島銀行との間で資本業務提携しているSBIホールディングスが純投資目的で大東銀行大株主のプロスペクトから17.14%を取得。筆頭株主になったと発表した。同行は事前にSBIから連絡はなく寝耳に水だったとしている[5][6]。後にSBIは2021年9月末時点で同行株保有比率を19.37%に増やしている[7]

2021年12月、SBIホールディングス社長の北尾吉孝は大東銀行への株式公開買い付け(TOB)について問われ、「頭の片隅にもない」と否定し、同行へのTOBを行う企業が現れた場合はSBIが保有している同行株を譲渡する意向を示している[7]

2023年2月、SBIホールディングスが大東銀行の全株式をHSホールディングスに売却する予定であることを同行が発表[8]。同月22日に譲渡手続きが完了した[9]。譲渡後はHSホールディングスが筆頭株主となった[8][9]

その他

沿革

  • 1942年昭和17年)8月18日 - 郡山無尽株式会社、会津勧業無尽株式会社、磐城無尽株式会社の3無尽会社が合併して、大東無尽株式会社を設立。
  • 1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行法の制定に伴い、株式会社大東相互銀行商号変更。
  • 1967年(昭和42年)2月 - 本店新築落成。
  • 1968年(昭和43年)5月 - 電子計算機稼動開始。
  • 1971年(昭和46年)3月24日 - 仙台支店開設。
  • 1972年(昭和47年)2月1日 - 水戸支店開設。
  • 1975年(昭和50年)9月 - 事務センター新築。
  • 1976年(昭和51年)4月 - オンラインシステム導入。
  • 1979年(昭和54年)3月 - 外国為替業務開始。
  • 1980年(昭和55年)2月 - 第2次オンラインシステム稼動。
  • 1989年平成元年)2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大東銀行に商号変更。
  • 1991年(平成3年)
    • 1月 - リース業務に係る事業会社として、株式会社大東リースを設立。
    • 5月 - 第3次オンラインシステム稼動。
    • 7月 - 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
    • 9月17日 - 新白河駅前支店開設。
  • 1992年(平成4年)12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 1996年(平成8年)9月 - 東京証券取引所市場一部銘柄に指定。
  • 1998年(平成10年)12月 - 投資信託窓口販売業務取扱開始。
  • 2001年(平成13年)4月 - 保険商品窓口販売業務取扱開始。
  • 2002年(平成14年)
    • 1月 - 株式会社大東ミリオンカードを株式会社大東クレジットサービスに商号変更。
    • 3月12日 - 東北おむすび隊に参加し、南東北の第二地方銀行とATM相互無料開放を開始。
    • 5月 - 経営効率化の一環として株式会社大東ビジネスサービスを解散。
    • 7月 - 環境への取り組みとしてISO 14001認証取得。
    • 12月20日 - 水戸支店を廃止し、茨城銀行本店営業部(現:筑波銀行水戸営業部)に営業譲渡。
  • 2003年(平成15年)2月14日 - 仙台支店を廃止し、本店営業部と仙台銀行中央通支店に分割営業譲渡。
  • 2005年(平成17年)
    • 2月 - 株式会社大東クレジットサービスと株式会社大東カードが合併し、株式会社大東クレジットサービスとなる。
    • 12月 - 証券仲介業開始(本店営業部、平支店)。
  • 2006年(平成18年)
    • 2月 - 新情報系システム「DASH」稼動[10]
    • 4月 - 大東信用保証株式会社と株式会社大東リースが合併し、株式会社大東リースとなる[11]
  • 2007年(平成19年)5月6日 - 入金ネットに仙台銀行が加入し、同行でのカード入金が平日9:00から18:00に限り無料化。
  • 2009年(平成21年)1月5日 - 勘定系システムを更新[12]
  • 2010年(平成22年)6月25日 - 能勢秀幸が社長を退任。後任には鈴木孝雄専務が昇格[13][14]
  • 2013年(平成25年)6月11日 - さいたま支店(さいたま市大宮区)を開設。
  • 2016年(平成28年)5月6日 - 勘定系システムNEXTBASEへリプレース[15][16][17]
  • 2018年(平成30年)5月14日 - 須賀川西川支店を須賀川支店へ、新白河駅前支店を白河支店に併合。

地域社会への貢献

環境への取組

関連会社

脚注

出典

関連項目

  • うすい百貨店 - 郡山市にある老舗百貨店。本拠が同じ郡山ということで同社のセカンドバンクである。

外部リンク

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