塩野宏

行政法を専攻する東京府出身の法学者である。東京大学法学部を卒業し、東京大学、成蹊大学、東亜大学で教鞭を執った。東京大学より名誉教授の称号を授与された。そのほか、放送文化基金では理事長に就任した。日本学士院会員に選任され、のちに院長に就任した^[1]。

父は算術・珠算教育で著名な塩野直道。東京府生まれ。一時金沢市に在住。東京大学法学部卒業。

東京大学法学部助手、助教授を経て教授。定年退官後、成蹊大学法学部教授を経て、東亜大学通信制大学院教授。

1994年、衆議院議員選挙区画定審議会の委員として、「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り案の策定に関わった^[2]。1998年郵政省電波監理審議会会長、紫綬褒章受章。1999年日本学士院会員。2009年文化功労者。2011年より放送文化基金理事長。2015年文化勲章受章^[3]。2016年より第26代日本学士院長^[4]。

東京大学名誉教授で最高裁判所判事を務めた田中二郎に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』（有斐閣、1962年）をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆している。多くの立法過程に携わり、近年は行政訴訟検討会の座長として2004年の行政事件訴訟法の改正に深く関与した。また、2001年に人権擁護法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など3相の諮問機関）元会長でもある。

• 1998年 紫綬褒章
• 2009年 文化功労者
• 2015年 文化勲章^[3]

単著

• 『行政法I 行政法総論』（有斐閣、初版1991年・第6版2015年）
• 『行政法II 行政救済法』（有斐閣、初版1991年・第6版2019年）
• 『行政法III 行政組織法』（有斐閣、初版1995年・第5版2021年）
• 『オットー・マイヤー行政法学の構造』有斐閣、1962年。 
• 『公法と私法』（有斐閣、1989年）
• 『放送法制の課題』（有斐閣、1989年）
• 『行政過程とその統制』（有斐閣、1989年）
• 『国と地方公共団体』（有斐閣、1990年）
• 『行政組織法の諸相』（有斐閣、1991年）
• 『法治主義の諸相』（有斐閣、2001年）
• 『行政法概念の諸相』（有斐閣、2011年）
• 『行政法論議の諸相』（有斐閣、2022年）

共著

• 『演習行政法』（原田尚彦と共著）（有斐閣、初版1982年・新版1989年）
• 『行政法散歩』（原田尚彦と共著）（有斐閣、初版1985年）
• 『条解行政手続法』（高木光と共著）（弘文堂、2000年）

• 小早川光郎・宇賀克也編『行政法の発展と変革 : 塩野宏先生古稀記念 上・下』（有斐閣、2001年）

• 「制度論――電気通信法制の展開過程」『新聞学評論』第33号（1984年）
• 「行政法学における法人論の変遷」『日本學士院紀要』第56号第2号（2002年）
• 「行政委員会制度について――日本における定着度」『日本學士院紀要』第59号第1号（2004年）
• 「国立大学法人について」『日本學士院紀要』第60号第2号（2006年）
• 「基本法について」『日本學士院紀要』第63号第1号（2008年）

• 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会座長代理
• 行政訴訟検討会座長
• 法学検定試験委員会委員
• 放送政策研究会座長
• 財団法人行政管理研究センター評議員
• 財団法人放送文化基金理事長

• 宇賀克也（東京大学名誉教授、最高裁判事）
• 橋本博之（慶應義塾大学名誉教授)
• 櫻井敬子（学習院大学法学部教授）
• 大橋洋一（学習院大学大学院法務研究科教授、九州大学名誉教授）
• 斎藤誠（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 高木光（京都大学名誉教授）
• 小幡純子（日本大学大学院法務研究科教授）
• 中川丈久（神戸大学大学院法学研究科教授）
• 角松生史（神戸大学大学院法学研究科教授）

• 行政法
• 放送法
• NHKの関連団体
• 通信と放送の融合
• マスメディア集中排除原則

• デジタル版 日本人名大辞典+Plus『塩野宏』 - コトバンク