博報堂

1895年10月、教育雑誌の広告取次店として設立^[2]。廣告社（1888年創業）と並び日本の広告黎明期から活動を続ける広告代理店である。

2003年10月、大広および読売広告社との経営統合により、博報堂DYホールディングスを設立。国内1位の電通と合わせて、広告代理店の二大巨頭という意味で「電博」（でんぱく）と総称されている^[3]。しかし近年は、大規模な海外広告会社を傘下に加えている電通との差は広がりを見せている。

また経営統合に伴い、博報堂・大広・読売広告社のメディア枠仕入れ部門は博報堂DYメディアパートナーズに移管された。

2008年5月、赤坂サカスにある赤坂Bizタワー内に本社を移転。先に移転を完了していた博報堂DYメディアパートナーズとの連携を強めた。その後もグループ企業が赤坂に集結している。

かつてはマッキャンエリクソンと業務提携を行っていた。現在は、オムニコム系列のTBWAとの合弁会社「TBWA\HAKUHODO^{[注 1]}」を東京に設立。

• 1895年10月 - 瀬木博尚によって創業。社名の由来は、瀬木の経営理念「博く、華客に奉仕報酬する」から。
• 1914年10月 - 本社を神田区錦町に移転。
• 1924年2月11日 - 株式会社に改組。瀬木博尚、初代取締役社長に就任。
• 1930年6月 - 新社屋（錦町本館）竣工。
• 1948年9月 -「博報堂月報」を発刊（のちに「広告」と改題）。
• 1950年8月 - 株式会社内外通信社博報堂に商号変更。
• 1955年4月 - 株式会社博報堂に商号変更。
• 1957年6月 - 得意先ごとのグループ制を採用。AE（アカウント・エグゼクティブ）という概念を導入。
• 1960年1月 -「博報堂宣言」を発表。
• 1981年9月 -「生活者の視点に立つ」発想を明示し、博報堂生活総合研究所を設立。
• 1982年6月 - 松下電器（現・パナソニックホールディングス）のCM「光のメニュー」が、カンヌ国際広告祭でグランプリ受賞。
• 1991年5月 -「グランド・デザイン・パートナー」宣言。
• 1993年6月 - カンヌ国際広告祭で、日清食品・カップヌードル「hungry?モア」篇、「hungry?シンテトケラス」篇でフィルム部門グランプリ。
• 1995年7月 - 社長の東海林が「3P戦略」と「MD（マーケットデザイン）戦略」を示す。博報堂100周年を記念してロゴが作られた。
• 2001年10月26日 - 大広および読売広告社との間で、業務提携契約を締結。
• 2002年5月 -「パワーブランド・パートナー」宣言。
• 2002年12月2日 - 共同持株会社の設立による経営統合に合意。
• 2003年6月 - カンヌ国際広告祭50周年記念式典にて特別賞を受賞。
• 2003年10月1日 - 株式会社博報堂DYホールディングス設立。同社の完全子会社となる。
• 2008年5月1日 - 本社を赤坂サカス内赤坂Bizタワーに移転。新しいグループマークとロゴを導入。
• 2014年4月 - 博報堂DYメディアパートナーズとの合同ビジョン制定。
• 2019年7月 - 新しいVIセンタードットを導入。
• 2023年2月 -博報堂、READYFORおよびYahoo! JAPAN SDGsと共同で、SDGs視点で商品・サービスの開発を支援するプログラム「Social Booster™」提供開始

神田錦町の旧本社ビルは1930年竣工（後年増築）、岡田信一郎設計の様式建築であった。2009年には近隣地権者との共同再開発に伴い取り壊されたが、その後、複合ビル「テラススクエア」内に外観が再現された^[4]。

• 創業者の瀬木家は、現在も博報堂DYホールディングスの大株主である。また、経営トラブルの後に大蔵省（当時）出身の国税庁長官が2代続けて社長となったことがあった。
• 無借金経営でも知られており、格付投資情報センターの信用格付においてA+を獲得している^[5]。自社ビルは所有していない。2008年5月には、芝浦や汐留に分散していたグループを赤坂サカス内赤坂Bizタワーに集めている。また、関連会社の博報堂プロダクツなどは豊洲に集合している。
• 博報堂のCC（コーポレートコミュニケーション）局の中に、企業の情報危機を管理する部門が存在する。雪印事件を契機として設置された部署であり、クライアント企業で不祥事などの問題が発生した際の、経営陣によるマスコミ対応や消費者対応などをナレッジパッケージとしてクライアントに提供している。

• 大貫卓也をはじめ、箭内道彦や佐藤可士和、佐野研二郎など数多くの著名なクリエイターを輩出（既にこの4人は退社）。
• カンヌ国際広告祭でグランプリを2度受賞したことがあるため、2003年にカンヌ国際広告祭事務局から特別賞を贈られている^[6]。受賞は広告代理店では世界で7社、アジアでは博報堂1社であり、「クリエイティブの博報堂」とも呼ばれた。その後一時期は広告賞の受賞数が低迷したが、現在では再び盛り返している^[7][8]。
• 1994年、多摩美術大学卒の元アートディレクター、東海林隆が代表取締役社長に就任。現在の博報堂DYホールディングス代表取締役社長・戸田裕一、博報堂DYメディアパートナーズ代表取締役社長・佐藤孝はともに制作局コピーライター出身。
• 1948年より、広告文化の創造と発展を目的として雑誌『広告』を不定期に出版している^[9][10]。

• アサヒビール「スーパードライ」
• フロムエー
• タワーレコード「NO MUSIC, NO LIFE.」
• サントリー食品インターナショナル（サントリーフーズ）「伊右衛門」
• ソニーPlayStation
• ガメラ平成シリーズ3部作
• Jリーグ
• スポーツ振興くじ
• Qoo
• 暴君ハバネロ
• KDDI（au）「LISMO」
• 花王「アジエンス」
• 花王カワイイをつくる.com
• 日産自動車
• 本田技研工業
• マツダ
• ダイハツ工業^{[注 2]}
• としまえん
• はねるのトびら×NISSAN
• 表参道akarium
• 綾鷹
• MidTown Project
• チーム・マイナス6%
• TAP TOKYO
• 2005年日本国際博覧会（愛・地球博） - 日立グループ館
• 日本生命「セ・パ交流戦」
• 書店アプリサービス 「まいどく」
• プレミアムフライデー
• ブラックフライデー
• イオンカード「欅坂46キャンペーン」
• NTT docomo「あなたと未来を変えていく」
• 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）

1973年の博報堂関連会社の増資をめぐり、瀬木博政会長が福井純一社長らを不正経理を行ったとして告発。社長らが商法違反（特別背任）、業務上横領などに問われた（特別捜査部#東京地方検察庁特別捜査部参照）。1979年7月23日、東京地方裁判所は「企業に与えた損害は大きいが、既に和解が成立している」として元社長らに対して執行猶予付きの有罪判決を言い渡した^[11]。

2008年11月、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、家電量販店企業のベスト電器のチラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明した。顧客から「問題があるのでは」と告発、指摘をされ取りやめた。この制度の利用は博報堂関連会社である博報堂エルグ（福岡県本拠・2009年9月30日営業停止）が提案し、勧めたため、企業が採用した^[12]。その後、大阪地検特捜部によって翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕・起訴された。これを受けて内部処分も同時に行われた^[13]

同社九州支社に嘱託社員として勤務していた女性が、2018年4月に無期雇用転換を申請できることになっていたが、同社はその前年の2017年12月に、次年度以降の雇用契約を更新しないことを女性に伝えた。女性は社員としての地位確認を求め福岡地方裁判所に提訴。2020年3月17日に同地裁は女性の訴えを認め、雇用を継続した上で、雇い止めの翌月に当たる2018年4月から判決確定日までの賃金と賞与を支払うよう命じる判決を言い渡した^[14]。

2020東京五輪・パラ大会開会直前の2021年6月7日、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で電車に飛び込み逝去した。折しも、東京五輪・パラ大会の大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、ADK、博報堂、そして電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」といった人件費や管理費名目の多額にのぼる"中抜き"（丸投げやピンハネ）が表面化しており、様々な推察や憶測を呼んだ^[15][16]。

2022年11月28日、市民団体の告発によって東京地検特捜部と公正取引委員会により、2020東京五輪・パラ大会組織委員会が発注したテスト大会実施計画立案業務の入札で談合した疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いでの家宅捜索を受けた。同年11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「セレスポ」（東京都豊島区）など関係先の家宅捜索を行った^[17]。11月28日には、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社「セイムトゥー」（東京都千代田区）、フジクリエイティブコーポレーションなどを、翌11月29日には、電通ライブ、ADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「シミズオクト」（東京都新宿区）及び「トレス」（東京都中央区）などを家宅捜索した^{[18][19][20][21][22][23]}。2023年2月28日、東京地検特捜部は博報堂など法人6社と博報堂DYスポーツマーケティングの社長や元大会組織委員会大会運営局次長など7人を独占禁止法違反の罪で起訴した^[24]。

2023年4月3日、博報堂は同社が発行する雑誌『広告』の記事でジャニー喜多川の性加害問題をいったん取り上げたが、博報堂広報室長が「ジャニーズ事務所はビジネスパートナー」という理由で一部の表現を削除をした^{[25][26][27][28][29]}。

2023年11月27日、博報堂はサントリーなどから受注した広告制作費について、事前に決めていた代金より過大に請求していたと発表した^[30]。博報堂は過大請求の金額を明らかにしていないが、サントリー側と返納に向けて協議しているという。

2024年6月14日、上記のサントリー及びサントリー食品インターナショナルへの不適切請求問題に関する外部専門家による調査委員会じゃらの報告書を受領。その中で、さらにもう1社に対しての不適切請求が発覚した（社名や金額は非公表）。この状況を踏まえて、戸田裕一会長や水島正幸社長、担当役員の報酬返上や、解職、降格などの処分を決めた。^[31]

• 梅田晴夫（劇作家）
• 逢坂剛（直木賞作家）
• 工藤直子（詩人、児童文学作家）
• 天野祐吉（評論家）
• 五十嵐壮太郎（ドリパス創業者）
• 酒井順子（エッセイスト）
• 川又千秋（作家）
• 高平哲郎（編集者、評論家）
• 木坂涼（詩人、児童文学作家、翻訳家）
• 竹中あこ（歌手、通訳、エッセイスト）
• 田名網敬一（イラストレーター）
• 難波功士（関西学院大学社会学部教授）
• 野村豊和（柔道家・ミュンヘン五輪金メダリスト。甥にアテネ五輪・金メダリスト野村忠宏）
• おかざき真里（漫画家）
• 長谷部健（渋谷区長）
• 秋原正俊（北胤　映画監督）
• 杉山すぴ豊（映画ライター）
• 生島淳（スポーツライター）
• 王理恵（タレント、野菜ソムリエ）
• 横内清光（文教大学情報学部教授）
• 菊地広哉（インターナショナル・マネジメント・グループ日本支社代表）
• 佐々木大輔（freee創業者・社長）
• 藤岡真（ミステリー作家）
• 中川淳一郎（PRプランナー、フリーライター、編集者）
• 中谷彰宏(作家、俳優)
• 藤巻直哉(藤岡藤巻、ミュージシャン)
• 鷲田祐一（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
• 田邊博崇（元モデル）
• スージー鈴木（音楽評論家、野球評論家）
• 西川文二（ドッグインストラクター）
• 和泉淳一（ITクリエイター/元ガールズゲート代表）
• 猪野仁志（グルノーブル・フット38ゼネラル・ディレクター）
• 高松雄康（アットコスメ取締役チーフマーケティングオフィサー）
• 原田曜平（若者研究家）
• 山本直人（著述業）
• 佐々木圭一（コピーライター）
• 本間龍（ノンフィクション作家）
• 後藤明生（小説家）
• 宮川清（星城大学経営学部元教授）
• 木下富美子（東京都議会議員）
• 梶本雄介（アルファポリス創業者・社長）

• 大貫卓也（アートディレクター）
• 鈴木聡（脚本家・演出家/コピーライター）
• 佐藤可士和（アートディレクター）
• 前田知巳（コピーライター）
• 箭内道彦（クリエイティブディレクター/風とロック 代表）
• 佐野研二郎（アートディレクター）
• 森本千絵 (グラフィックデザイナー/アートディレクター)
• 久古はる香
• 宮坂淳（アートディレクター/グラフィックデザイナー）

• 博報堂
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