中谷元

日本の政治家

中谷 元(なかたに げん、1957年昭和32年〉10月14日 - )は、日本政治家、元陸上自衛官2等陸尉レンジャー)。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、自由民主党高知県支部連合会会長[1]

中谷 元
なかたに げん
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1957-10-14) 1957年10月14日(66歳)
出生地日本の旗 日本 高知県高知市
出身校防衛大学校本科理工学専攻(24期)
前職陸上自衛官
衆議院議員秘書
所属政党自由民主党谷垣G→無派閥)
親族中谷貞頼(祖父)
桑名龍吾(義弟)
サイン

日本の旗 内閣総理大臣補佐官
(国際人権問題担当)
内閣第2次岸田内閣
第2次岸田第1次改造内閣
在任期間2021年11月10日 - 2023年9月13日

日本の旗 第14代 防衛大臣
内閣第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
在任期間2014年12月24日 - 2016年8月3日

内閣第3次安倍内閣
在任期間2014年12月24日 - 2015年10月7日

日本の旗 第66代 防衛庁長官
内閣第1次小泉内閣
在任期間2001年4月26日 - 2002年9月30日

選挙区高知県全県区→)
高知2区→)
高知1区
当選回数11回
在任期間1990年2月19日 - 現職
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中谷 元
なかたに げん
所属組織 陸上自衛隊
軍歴1980年 - 1984年
最終階級 2等陸尉
除隊後衆議院議員
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防衛庁長官第67代)、防衛大臣第14代)、安全保障法制担当大臣(第3次安倍内閣)、衆議院総務委員長自由民主党副幹事長(特命担当)、内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)を歴任した。

来歴

高知県高知市生まれ。土佐高等学校防衛大学校本科理工学専攻卒業(24期)、陸上自衛隊3尉任官。同期には番匠幸一郎田邉揮司良磯部晃一松尾幸弘福田築などがいる。防衛大学校在校中はラグビー部に所属。第20普通科連隊小銃小隊長、第1空挺団空挺教育隊レンジャー教官を経て2尉で退官。その後加藤紘一今井勇宮澤喜一衆議院議員の秘書を務めた[2]

衆議院議員

1990年第39回衆議院議員総選挙自由民主党公認で高知県全県区(定数5)から出馬し、得票数2位で初当選した。1993年第40回衆議院議員総選挙では、高知県全県区でトップ当選する。村山改造内閣国土政務次官1996年第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い高知2区から出馬し、2012年第46回衆議院議員総選挙まで、高知2区で6期連続当選。

2000年第2次森内閣自治総括政務次官に就任したが、加藤の乱では第2次森内閣不信任決議案に賛成票を投じる意向を示した加藤紘一に同調[3]。結果的に加藤派山崎派の造反は不調に終わったが、中谷は不信任案の採決では欠席した[4]

2001年第1次小泉内閣において歴代最年少で防衛庁長官に任命され、当選4回で初入閣した[5]。防衛大学校・陸上自衛官出身者で防衛庁長官に就任したのも中谷が初であった[5] ため、野党などからは日本国憲法第66条2項の文民統制との関連について疑問の声もあがった[6]2005年衆議院総務委員長に起用される。

2011年3月、自由民主党高知県連会長選挙への立候補を表明。これに対して現職の山本有二も出馬を表明し[7]2004年に会長を公選する規定が導入されていたため、初の会長選挙が実施され[8]、中谷が県連会長に選出された。

2012年10月、宏池会を退会し、総裁を退任して間もない谷垣禎一を中心に結成された勉強会「有隣会」に参加した[9]。同年12月、石破茂の下で自由民主党副幹事長(特命担当)に起用される。

2014年第47回衆議院議員総選挙では、選挙区の区割り変更に伴い、新設された高知1区から出馬。日本共産党元職の春名直章らを破り、9選。選挙後に発足した第3次安倍内閣では、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳の後任の防衛大臣安保法制の担当大臣も兼務)に任命され、13年ぶりに2度目の入閣[10]。安全保障関連法案の審議を巡っては、答弁が不安定な場面もあり批判を浴びた[11]2015年6月5日の衆議院平和安全特別委員会の答弁で安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用(「適応」とする報道もある)させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁したことに法律を憲法の上位に置くもの、立憲主義を理解していないものとして批判が集中した[12]2016年8月3日内閣改造に伴い防衛相を離任する。翌4日の記者会見では、安全保障関連法の国会審議を振り返り、感極まって号泣した[13]

2017年(平成29年)6月3日森友学園問題加計学園問題に関連して、安倍首相に「あいうえおの5文字を贈りたい。あせらず、いばらず、うかれず、えこひいきをせず、おごらず。」と苦言を呈するとともに、政治の公正性と中立性を強く主張した[14][15]

2017年(平成29年)7月2日東京都議会選挙で自民党が歴史的な大敗北を喫した後は、都議選惨敗を引き起こしたとして、暴言・暴行疑惑が報じられ自民党から離党した豊田真由子衆院議員(Toyota)、加計学園関連極秘文書疑惑の萩生田光一内閣官房副長官Hagiuda)、選挙期間中に失言の稲田朋美防衛相(Inada)、加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文東京都連会長(Shimomura)の4人のイニシャルをもじり「THIS is 敗因」と評した[16][17]。また、7月7日には安倍首相に「政治家は人の意見を聞く耳が大事。特に『かきくけこ』で人の言うことを聞くべきだ。」「かきくけこは、家内(妻)の言うこと、厳しい意見、苦情、見解の異なる人、こんな人たち」と指摘し、都議選の応援演説で自らに野次を飛ばした聴衆に「こんな人たち」と発言した安倍首相に苦言を呈するとともに、多元主義の尊重を強く主張した[18]

7月6日、稲田朋美防衛相ら防衛省政務三役が平成29年7月九州北部豪雨対策中に防衛省に一時不在だった問題では、7月8日収録のTBS時事放談」に出演し「考えられない」と批判した[19]

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選。

11月10日第2次岸田内閣において内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)に就任[20]

日本安全保障・危機管理学会顧問[21]

ギャラリー

政策・主張

憲法改正

消費税増税

  • 2012年の公開アンケートにおいて、消費税2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している[23]
  • 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[24]
  • 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している[25]
  • 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[26]

その他

政治資金

農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構」の官製談合事件に関連し、同機構から工事を受注する業者らでつくる任意団体「特定森林地域協議会」の政治団体「特森懇話会」から40万円の献金を受けていた[29]

選挙歴

当落選挙施行日選挙区政党得票数得票率
(%)
得票順位
/候補者数
定数票差
(と次点者)
惜敗率
(%)
比例区
順位
政党当選者数
/政党候補者数
第39回衆議院議員総選挙1990年02月18日高知全県区自由民主党66,57313.732/11515,022---
第40回衆議院議員総選挙1993年07月18日高知全県区自由民主党75,77117.121/9526,070---
第41回衆議院議員総選挙1996年10月20日高知2区自由民主党72,77262.951/3146,754---
第42回衆議院議員総選挙2000年06月25日高知2区自由民主党67,31253.781/3132,233---
第43回衆議院議員総選挙2003年11月09日高知2区自由民主党72,50459.041/3141,127---
第44回衆議院議員総選挙2005年09月11日高知2区自由民主党70,01051.131/3125,120---
第45回衆議院議員総選挙2009年08月30日高知2区自由民主党75,55453.421/4125,712---
第46回衆議院議員総選挙2012年12月16日高知2区自由民主党76,66273.591/2149,149---
第47回衆議院議員総選挙2014年12月14日高知1区自由民主党78,27951.941/4140,042---
第48回衆議院議員総選挙2017年10月22日高知1区自由民主党81,67553.591/3136,485---
第49回衆議院議員総選挙2021年10月31日高知1区自由民主党104,83764.321/4154,804---
当選回数11回 (衆議院議員11)

所属団体・議員連盟

著書

人物

親族

旧統一教会との関係

  • 旧統一教会系の世界日報社『Viewpoint』に「政権の命運懸ける国民投票 中谷 元氏」というタイトルで、憲法改正についての記事が掲載されている[43]
  • 霊感商法等の問題を受け、2022年8月31日、自民党の役員会で、党と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を断絶する方針を決定したが[44]、中谷も参加したイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていたことが判明した[45]

その他

脚注

外部リンク

公職
先代
江渡聡徳
防衛大臣
第14代:2014年 - 2016年
次代
稲田朋美
先代
斉藤斗志二
防衛庁長官
第67代:2001年 - 2002年
次代
石破茂
先代
創設
内閣総理大臣補佐官
(国際人権問題担当)

2021年 - 2023年
次代
議会
先代
­実川幸夫
衆議院総務委員長
2005年 - 2006年
次代
佐藤勉