テクノポリス

通商産業省によって構想され、1983年（昭和58年）7月15日施行の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和58年5月16日 法律第35号）、通称「テクノポリス法」によって制度化、全国26の地域が指定された。

1998年（平成10年）3月31日に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン」に基づく、同年12月18日の新事業創出促進法により、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（頭脳立地法）とともに廃止されたが、テクノポリス計画は一定期間有効とされている^[2][3]。

• 道央地域
• 函館地域

• 青森地域（青森県）
• 北上川流域地域（岩手県）
  • 岩手町、滝沢村、盛岡市、矢巾町、紫波町、花巻市、北上市、金ケ崎町、奥州市、平泉町、一関市
• 秋田地域（秋田県）
• 仙台北部地域（宮城県）
  • 仙台市、泉市（現・仙台市泉区）、黒川郡全4町村（富谷町（現・富谷市）・大和町・大郷町・大衡村）
• 山形地域（山形県）
• 郡山地域（福島県）
  • 郡山市、須賀川市、鏡石町、玉川村、石川町、三春町

• 宇都宮地域（栃木県） - ゆいの杜

• 信濃川地域（新潟県）
• 富山地域（富山県）
• 甲府地域（山梨県）
• 浅間地域（長野県）
  • 上田市、小諸市、佐久市、臼田町、軽井沢町、御代田町、東御市、坂城町
• 浜松地域（静岡県）

• 西播磨地域（兵庫県） - 播磨科学公園都市

• 吉備高原地域（岡山県）
• 広島中央地域（広島県）
• 宇部地域（山口県）

• 香川地域（香川県）
• 愛媛地域（愛媛県）

• 久留米・鳥栖地域（福岡県、佐賀県）
• 県北国東地域（大分県）
• 環大村湾地域（長崎県）
• 熊本地域（熊本県）
• 宮崎地域（宮崎県）
• 国分隼人地域（鹿児島県）

• 学術都市
• ハイテクパーク
• ベンチャー
• インキュベーター (起業)
• 新産業都市
• イカノポリス計画 -　北海道函館市にかつてあった民間主導型まちづくり構想

• テクノポリスの建設（国土交通省「地域づくり関連施策」）
• 郡山地域テクノポリス推進機構^{[リンク切れ]} ( アーカイブ 2006年8月22日 - ウェイバックマシン )
• 長野県テクノ財団 浅間テクノポリス地域センター^{[リンク切れ]} ( アーカイブ 2009年4月29日 - ウェイバックマシン )
• 浜松地域テクノポリス推進機構^{[リンク切れ]} ( アーカイブ 2006年11月7日 - ウェイバックマシン )