スエズ運河庁
スエズ運河庁[1]（すえずうんがちょう、アラビア語: هيئة قناة السويس、英語: Suez Canal Authority、他の訳例としてスエズ運河公社[2]、スエズ運河局[3]）は、1956年7月26日に設立されたスエズ運河の運営を行うエジプトの国家機関（独立法人）[4]。傘下にスエズ造船所、ティムサ造船などを有する[5]。本部はイスマイリアに置かれている[6]。
スエズ運河国有化に伴う設立当初は商務省の傘下であったが[7][8]、経営判断は1998年に首相の認可事項となり、報告先も首相となった[9]。
エジプトの国家予算において、税収以外の収入源としては最大規模のものとされている[10]。
スエズ運河以外に隣接道路、横断路線（フェリー航路、アハメド・ハムディ・トンネル）、ナイル造船所、養蚕、水道も運営している[11]。