オプティム
株式会社オプティム（英: OPTiM CORPORATION）は、東京都港区に本社を佐賀市に本店を置くコンピュータ・ソフトウェア会社であり、システム開発・販売などを主要事業とし、2000年に創立されたベンチャー企業である。2014年に東証マザーズに上場、2015年に東証1部に上場している[2]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング21F |
| 本店所在地 | 〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄町1番地 オプティム・ヘッドクォータービル |
| 設立 | 2000年6月8日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4300001001392 |
| 事業内容 | ソフトウェアの研究・開発・ライセンス販売・保守サポートサービス事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 菅谷俊二 |
| 資本金 | 443百万円（2018年11月1日現在） |
| 売上高 | 7,517百万円（2021年3月期） |
| 営業利益 | 1,808百万円（2021年3月期） |
| 純利益 | 1,237百万円（2021年3月期） |
| 総資産 | 6,248百万円（2021年3月期） |
| 従業員数 | 355名（2021年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 菅谷俊二 東日本電信電話株式会社 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 |
| 外部リンク | https://www.optim.co.jp/ |
設立時はデジタル放送向け配信サポート技術開発、インターネット広告配信を中心とした事業を展開。2006年ごろから、ルータ設定の自働化ツールやリモートサポート技術を中心とした研究開発へとシフトし、2011年にそれらの技術を応用したAndroid,iOS向けソフトウェア開発を開始。同社が開発するモバイルデバイスマネジメント（MDM）サービスの「Optimal Biz」は、市場シェアNo.1を獲得している。[3]
2015年ごろから、AIやIoTを中心とした研究開発へシフトし、IoT Platformサービスの「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始した。[4]同プラットフォームは、小松製作所が中心に提供する、建設向けオープンプラットフォームLandlogへの採用実績や、メディカロイドが提供する手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステムの「MINS（Medicaroid Intelligent Network System）」への採用実績などがある。[5]
近年、第4次産業革命の中心的な企業になることをスローガンに掲げ、様々な業界や産業とAI・IoT・Robotを融合させる「○○×IT」戦略のもと、事業を展開している。AIを活用した画像解析技術やIoT技術の強みを活かし、事業領域は、 農業×IT、医療×IT、建設×IT、電力×IT、警察×IT、小売×IT、金融×IT、運輸×IT、ロボット×ITなど多岐にわたっている。
沿革
- 2000年6月 - 佐賀県佐賀市に資本金1,000万円にて株式会社オプティムを設立。
- 2001年
- 4月 - コナミ（現・コナミホールディングス）へダウンロードプロモーションサービス「i-CM」の提供を開始。
- 4月 - ストリーミング動画広告サービス「i7 Streaming Spot」の提供を開始。
- 10月 - 東京都港区に東京オフィスを設置。
- 2003年3月 ‐ プッシュ型情報インフラ「i7 Just Time Information」の提供を開始。
- 2004年
- 3月 ‐ モバイルラーニングシステム「KINJIRO-」の提供を開始。
- 3月 - 知的財産権侵害コンテンツ監視システム「ZENIGATA」の提供を開始。
- 10月 - ブロードバンドパソコンスクール「KINPACHI」の提供を開始。
- 2006年9月 - 東京都港区芝に東京オフィスを移転し、東京本社とする。
- 2008年
- 9月 - オプティマルラボにてホームネットワーク管理ソリューション「Optimal HomeLink」トライアル版の提供を開始。
- 9月 - コンシューマ向けグリーンIT推進ソフト「Optimal Green」をコストダウンシェアモデルにて提供を開始。
- 10月 - 2008年度 第六回 日本テクノロジーFast50にてオプティムが14位に選出。
- 2009年8月 - 東京都港区港南1丁目6番34号 東京日産港ビル（現・品川イースト）に東京本社を移転。
- 2011年
- 3月 - 日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。
- 6月 - リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。
- 11月 - MDM（モバイルデバイスマネジメント）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。
- 2012年3月 - 福岡県福岡市博多区にCANTERA Officeを開設。
- 2013年4月 - 東京都港区愛宕に東京本社を移転。
- 2014年10月 - 東京証券取引所マザーズ上場。
- 2015年10月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
- 2016年
- 2017年
- 2018年
- 2019年1月29日 - みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立[19][20]。
- 2020年
- 2021年