エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国
NTT DoCoMo Chugoku,Inc.
種類	株式会社
略称	ドコモ、ドコモ中国、NTTドコモ中国
本社所在地	730-8566; 広島県広島市中区大手町四丁目1番8号; NTT DoCoMo中国大手町ビル（旧名称）
設立	1993年7月1日
業種	情報・通信業
代表者	代表取締役社長中山治英; 代表取締役副社長西垣内俊治
資本金	147億3,200万円
従業員数	500名（2007年3月31日時点）
主要株主	エヌ・ティ・ティ・ドコモ
主要子会社	ドコモエンジニアリング中国; ドコモサービス中国; ドコモモバイル中国
	特記事項：2008年7月1日付で株式会社NTTドコモに併合され解散した。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国（エヌ・ティ・ティ・ドコモちゅうごく）は、一般には「NTTドコモ中国」と呼ばれ、かつて中国地方を事業区域としていた日本の移動体通信事業者。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの完全子会社であった。現在はNTTドコモ中国支社となっている。

事業区域

1993年 - エヌ・ティ・ティ移動通信網から分離独立。
1998年 - エヌ・ティ・ティ中国パーソナル通信網（NTTパーソナル中国）からPHS事業を継承。
2002年 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国に社名変更。
2004年 6月 - ポケットベル新規加入受付を停止
2005年 5月 - PHS新規加入受付を停止
2007年 3月31日 - ポケットベル事業から撤退
2008年
- 1月7日 - PHS事業から撤退
- 7月1日 - 親会社の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ドコモ中央）に併合され解散した。この会社の本社は親会社の中国支社となった。

NTTドコモのCMはドコモ中国（中国エリア）に限り「NTT DoCoMo中国」のロゴが入っていた（中国地区以外の他のエリアは東京版に準拠）。これは、中国地方では瀬戸内海沿岸地域を中心に、関西や四国、九州のテレビ放送が視聴できることもあり、他のエリアと混同されないようにするためであった。
かつてはドコモ中国のみのオリジナルCMが制作されており江口洋介、三宅裕司、井川遥、柳葉敏郎らが起用されていた。

合併によりドコモ中国のホームページは削除された。現在は本体サイトへの誘導案内に置き換えられている。